死亡事故の慰謝料の算定方法、基準について

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死亡事故の慰謝料の算定方法、基準について

死亡事故の場合、亡くなった方の家族での役割によって損害額が異なる

死亡事故の場合、被害者の遺族が請求できる損害賠償金は、
積極利益(死亡するまでの
治療費、入院費、入院に伴う雑費、葬儀費用などの実費)、
消極利益(被害者が事故がなければ働いて得られたであろう利益)、
慰謝料があります。

 

遺族が請求できる損害賠償の額は、
交通事故で亡くなった被害者の方の
家族の中での役割によって大きく異なります。

 

亡くなった被害者の方が、一家の収入の柱となって、
家族を養っていた場合はその損害額は
大きく算定されることになります。

 

慰謝料の算定方法、基準について詳しく説明します。

 

慰謝料とは

慰謝料とは、精神的苦痛を金銭で賠償してもらうというものです。

 

死亡事故の場合、亡くなった本人が感じた精神的苦痛と、
遺族の方が感じた精神的苦痛の慰謝料をあわせて
慰謝料相続人が請求することができます。

 

内縁の妻(婚姻届をしていないが事実上の婚姻関係にあった方)など、
法律上の相続人とならない者からの慰謝料の請求も認められます。

 

 

慰謝料の算定方法

慰謝料は、被害者の年齢、収入、家族の中での位置
(家計を支える存在であったかなど)、
社会的地位などさまざまな要素を踏まえて算定すべきものですが、
そのひとつひとつの根拠を主張して計算するのは、非常に難しく、
また、場合によっては人によって大きな差となってしまうこともあるので、
不合理な結果を避けるため、定型化、定額化が図られています。

 

つまり、「だいたいこのような場合は、このぐらい」
という基準があるということですが、
ややこしいことに、この基準が3つあります。

 

自賠責保険が定める基準、
任意保険が定める基準、
弁護士会が定める基準の3つです。

 

任意保険については、
かつては統一の基準があり公表されていましたが、
現在は各保険会社がそれぞれ自社で定めており、
公表はされていないのが通常です。

 

弁護士会が定める基準は保険会社が定める基準よりも高く、
実際に被害者(側の弁護士)と加害者(保険会社)は、
お互いの基準を参考にしつつ、話し合いで落とし所をみつける
ということになります。

 

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弁護士会の保険会社の基準の違い

例えば弁護士会の定める慰謝料の基準で、
被害者が一家の支柱である場合は、
2,700〜3,100万円程度としているところ、
かつて公表されていた任意保険の基準の場合、
被害者が一家の支柱である場合は1,450万円とされています。

 

このように、保険会社の基準と弁護士会の基準には、
1,000万円以上の差がありますので、
話し合いで歩み寄りをしつつ合意を目指すことになります。

 

つまり、被害者が保険会社の提示する額をそのまま
受け入れた場合、弁護士をつけて交渉した場合よりも
受け取れる賠償額に1000万円以上の差となることが
少なくないということですので、
よほど知識、交渉力がある方でなければ弁護士に
相談、依頼した方がよいでしょう。

 

被害者(の依頼した弁護士)と保険会社の間で
話し合いがまとまらなければ、調停、裁判で決定することになります。

 

裁判をした場合は、
弁護士会の定める基準に近い額となることが多いようです。

 

つまり一般的には、加害者側の保険会社の提示する額よりも
裁判を行った方が慰謝料は高額となることが多いです。
(悲惨な事故態様(飲酒運転、信号無視、危険運転、居眠り運転など)
での死亡事故や、加害者がひき逃げをしたり、
被害者の救護を怠った場合、証拠隠滅をしようとしたり、
虚偽の供述したり、被害者に不当な責任転嫁を行った場合など、
不誠実な態度がある場合などにはさらに
慰謝料は増額されることもあり、
4000万円近くの慰謝料を認めた例もあります。)

 

調停、裁判を行うと、金額としては増額することが多いですが、
なんでもかんでも裁判にした方が得策かといえば、
必ずしもそうではありません。

 

数か月以上の手続きとなりますので、
デメリットとしては保険会社から
実際に支払いを受けるまでの時間がかかることになりますので、
そういった兼ね合いも含めて双方の
合意点、妥協点を見つける必要があります。

 

もちろん、被害者がどうしても納得できない場合は弁護士に依頼して
裁判を行うことはできますが、
実際に裁判で争う例は全体からみると少数だと思います。

 

よほど残忍な事故、不誠実な加害者であるなどの場合に、
保険会社の提示する賠償額と被害者が納得できる額の差が
大きくかけ離れている場合など、合意の見込みがなく、
裁判で決着をつけざるを得ない状況でなければ、
当事者間で合意に至ることが一般的だと思います。

 

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死亡事故の慰謝料以外の損害(積極損害、消極損害)の算定について

 

慰謝料以外の損害賠償の消極利益についても、
同様に3つの基準があり、差があります。

 

積極損害については実費ですので、差はほぼありませんが、
葬儀費用については、自賠責基準額で60万円、
裁判所の採用する基準で原則として
150万円を上限として実際にかかった額が
支払われることになりますが、
裁判例では150万円を上回る葬儀費用を
認めたものもあります。

 

亡くなった方の役職、社会的地位によって
大規模な葬儀が行われる場合は、
裁判で争う余地はあるでしょう。

 

実際に被害者(側の弁護士)と加害者(保険会社)で話し合いを
する際は、消極利益と慰謝料の基準の差を合わせて
損害賠償の総額として双方の納得する額を目指すことになりますが、
被害者の遺族の方が保険会社の提示する額に納得できない場合は、
弁護士に相談し、交渉を依頼するとよいでしょう。

 

もちろん弁護士費用はかかりますが、その費用を大きく上回る
賠償額を得ることができる場合も多くありますので、
まずは弁護士に相談してみるとよいでしょう。

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