示談書を公正証書で作成するメリット、注意点

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示談書を公正証書で作成するメリット、注意点

示談交渉の相手が加害者の加入っする保険会社の場合、
示談書は保険会社の用意したもので作成し、
示談がまとまると、賠償金額の保険金額を支払ってくれるのが
通常ですが、加害者が任意保険に加入していない場合は、
加害者と交渉することになります。

 

交通事故の場合、その損害額は数千万円から億を超えることも
珍しくありませんので、
多くの場合一括で支払うのは難しいでしょう。

 

ですから、加害者が任意保険に加入していない場合は、
分割払いで損害を賠償してもらうことが多くなりますが、
この場合、示談書を作成することはもちろん、
示談書は「公正証書」で作成しておきましょう。

 

公正証書とは

公正証書とは、示談書を公証役場で
交渉人に認証してもらったものですが、
公正証書ではない示談書では、
その示談書を証拠として裁判を起こして、
裁判に勝った上で強制執行をするという手続きが必要となりますが、
公正証書の大きなメリットとして、
法律のプロの公証人にチェックをしてもらい、
もし、加害者が賠償額の支払いを滞った場合に、
裁判をせずとも、加害者の財産に強制執行をすることができるという点です。

 

ただし、示談書を公正証書で作成すれば、必ずしも強制執行できるというものではなく、
示談書に
「強制執行認諾約款」、「執行承諾文言」
を盛り込んでおく必要があります。

 

要するに、
「債務を期限までに履行しない場合は、
強制執行されることを承諾します」
という内容です。

 

公正証書の作成方法

示談書を公正証書で作成するためのひな形(テンプレート)など、
ネット上でダウンロードでき、自分で作成し、
加害者とともに公証役場に行って
公正証書を作成することも可能ですが、
何千万円、何億円の話ですので、
弁護士や行政書士など法律や書類作成のプロに相談し、
契約書の作成を依頼し、
しっかりとした公正証書を作成されることをおすすめいたします。

 

特に、賠償額の算定や交渉については、
当事者間で話し合いをまとめるのには、
かなり時間と労力を要しますので、弁護士に依頼すると
交渉から、公正証書の作成まで
一貫して依頼することができますので、
まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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