交通事故紛争処理センターを利用する際の注意点

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交通事故紛争処理センターを利用する際の注意点

交通事故紛争処理センターは、
交通事故の被害者が、
自動車事故の被害者と加害者が契約する保険会社又は共済組合
と示談交渉する際の法律相談や示談成立の斡旋を
無料で行っています。
(なお、自転車と歩行者の事故や、
搭乗者傷害保険・人身傷害補償保険にかかる紛争、
自賠責保険(共済)後遺障害の等級認定に関する紛争は、
相談、示談斡旋の対象外となります。)

 

交通事故紛争処理センターで法律相談、和解あっ旋及び審査を
受ける場合の注意点を説明します。

 

公益財団法人 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/

 

まず、時間を有意義に使い、スムーズに手続きを行うために、
しっかりと準備をしてから法律相談にのぞむ必要があります。
(弁護士費用は無料ですが、ご自身の交通費や、
資料、書類を集めるための実費は自己負担となります。)

 

具体的には必要な書類、資料を準備し、
被害者の方のわからない点、希望する点など、
弁護士に相談したい点をメモなどにまとめておくとよいでしょう。
必要な書類についてはこちらをご参照ください↓
交通事故紛争処理センターを利用する際の必要書類、資料

 

なお、相談等が不要となり、キャンセルしたい場合は、
ただちに予約を取り消したり、法律相談、和解あっ旋の取下げの手続を取って、
弁護士や紛争処理センターにできるだけ早くその旨を伝えるようにしましょう。

 

損害賠償の請求には、消滅時効があり、
相手方に裁判上の請求をするなどで、時効の中断(時効のリセット)の
効力がありますが、 センターへのお申し込みでは時効の中断の効力はありません。
時効を中断するためには、被害者本人が
法定の時効中断手続を取る必要があります。

 

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紛争処理センターの担当弁護士についての注意点

紛争処理センターの担当弁護士は、
法律相談、和解あっ旋、審査にも立会い、事案が終了するまで一貫して担当することになっています。
相性が悪いと感じた場合や、力量不足を感じた場合でも、
担当弁護士を替えることはできません。

 

また、担当弁護士は、
あくまでも中立公正な第三者の立場で和解あっ旋を行うためのものであり、
被害者の委任弁護士ではありません。
ですから、必ずしも被害者にとって有利な情報や働きかけをしてくれるというものではなく、
相談担当の弁護士にそのまま直接依頼をするということもできませんのでご注意ください。

 

個別の事案について、センターの手続の内容を録音又は撮影したり、
センターの承認なく、個別事案の内容をインターネットその他の方法で公表すること
などは禁止されています。
また、感情的になって、不穏当な発言をしたり、大きな声を出したり、
他の利用者の迷惑となる行為や、
センターの円滑・公正な業務を阻害するおそれのある行為を
する場合、退席を求められ、その後の手続きを打ち切られることもありますので
ご注意ください。

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