交通事故の示談交渉

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日弁連交通事故相談センターで示談交渉の紛争解決

交通事故の被害者が受けた損害を賠償する金額は、
被害者(側の弁護士)と加害者(の加入する保険会社)の
話し合いで決めることになりますが、
話し合いで合意に辿りつけない場合は、
調停、裁判といった手続きで結論を決定することになりますが、
その前段階として、
「日弁連交通事故相談センター」や「交通事故紛争処理センター」の
示談の斡旋(あっせん)があります。

 

今回は、日弁連交通事故相談センターについて説明します。

 

公益財団法人日弁連(日本弁護士連合会)交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/

 

日弁連交通事故相談センターとは

日弁連交通事故相談センターは、運営は弁護士が当たり、
全国163ヶ所で相談を、39支部では示談あっ旋および審査を
弁護士が無料で行っています。
(国(国土交通省)からの補助金、日弁連・弁護士会・弁護士・関係団体や
一般の方からの寄付金などで運営されています。)

 

日弁連交通事故相談センターでは、
損害の種類や損害額算定の具体的方法について、
損害を賠償する義務の有無、事故当事者の過失割合について、
賠償責任者の認定について、損害の請求方法について、
自賠責保険及び自動車保険関係の問題、政府保障事業について、
その他交通事故の民事上の法律問題の相談を行っています。

 

・日弁連交通事故相談センターの全国の相談所一覧
http://www.n-tacc.or.jp/list/area01.html

 

相談に対応した弁護士に、そのまま裁判や保険会社との交渉を
直接依頼することも可能です。

 

また、交通事故に精通した弁護士による無料の電話相談も
行っています。
月〜金(土・日・祝祭日を除く) 10:00〜15:30
時間は10分程度で、相談料は無料ですが、
通話料がかかります。

 

こちら↓の番号から全国の相談所に転送され、
相談することができます。
0570-078325
(最寄りの相談所に転送されるとは限りません。
遠方の場合、電話代が高くなることもありますので、
ご注意ください。)
PHS・IP電話からは
03-3581-1770
にお問い合わせください。

 

日弁連交通事故相談センターの示談あっせん

日弁連交通事故相談センターの示談あっせんは、
あくまで被害者と保険会社の合意が必要で、
3回の期日で合意に至らない場合は訴訟などの手続きによって決めることになりますが、
一部の共済(後述)との示談については、
被害者から審査の申し立てがあった場合、または共済が審査の申し立てを行い被害者が同意した場合、
審査員3名による審査委員会が審査を行います。

 

審査の結果について、被害者は同意をするかどうかは自由ですが、
被害者が同意した場合は、共済は審査の結果を尊重しなければならないとされています。

 

審査の申し出が可能となる9共済
1. 全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の「マイカー共済」に加入。
2. 教職員共済生協(教職員共済生活協同組合)の「自動車共済」に加入。
3. JA(農業協同組合)の「自動車共済」に加入。
4. 自治協会(全国自治協会)・町村生協(全国町村職員生活協同組合)の「自動車共済」に加入。
5. 都市生協(生活協同組合全国都市職員災害共済会)の「自動車共済」に加入。
6. 市有物件共済会(全国市有物件災害共済会)の「自動車共済」に加入。
7. 自治労共済生協(全日本自治体労働者共済生活協同組合)の「自動車共済」に加入。
8. 交協連(全国トラック交通共済協同組合連合会)の「自動車共済」に加入。
9. 全自共(全国自動車共済協同組合連合会)の「自動車共済」、
全自共と共済連(全国中小企業共済協同組合連合会)の「自動車共済(共同元受)」に加入。

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